努力義務

高齢者就労について

①定年制の廃止

②70歳までの定年延長

③継続雇用制度の導入

④他企業への再就職あっせん

フリーランス契約へ資金提供

⑥起業支援

⑦社会貢献活動への資金提供

働きたい高齢者に対して70歳までの雇用確保に向けた企業の"努力義務'とのこと。

当事者の意思、企業事情、社会状況が整っていないように思われる。

①〜③はまだしも④〜⑦は当事者自ら行うことで、そもそもの意味合いがある。

最初の一瞬だけ支援し、あとは知らん顔になるのが予測され、かえって混乱を招くように思う。

“努力義務"。。。企業も混乱しそうな言葉だ。